次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員の働き方を見直し、仕事と生活の調和を図り、子育てをしながら働きやすい環境にしていくため、次のように行動計画を策定する。


  1. 計画期間 平成29年7月1日から平成31年6月30日までの2年間
  2. 内容

    残業管理をシステム化し、残業における問題点の解決につなげる。

    対策
    • 平成29年7月~
      システムによる時間外勤務の管理に向けての準備を行う。
    • 平成29年10月~
      システム化を実施する。
      ・社内説明会開催
      ・各人の残業状況の偏りをデータ化するなどにより、問題点を把握する。
    • 平成30年4月~
      29年度分の検証、問題点の解決に向けた取り組みの検討を行う。

    年次有給休暇の取得を促進する。

    対策
    • 平成30年4月~
      前年度の各人の取得状況を把握し、偏りなどをデータ化し共有する。
      取得率の低い者に対し、取得促進に向けた取り組みを検討する。
    • 平成30年7月~
      時間単位による取得の検討を行う。

    男性の育児休業取得に向けた取り組みを検討する。

    対策
    • 平成30年10月~
      社内意識調査を実施する。
    • 平成31年1月~
      調査結果に基づき、男性の育児休業取得に向けた取り組みを検討する。